あなたが受け取れる教育訓練給付金は、いくらか。

この計算機が他と違うところ

「受講料 × 給付率」で終わる計算機はいくつかありますが、実際の支給額はそれでは出ません。差が出るのは次の3点です。

1. そもそも受給できるかを判定している

教育訓練給付金でいちばん多い誤解は「講座を申し込めば誰でももらえる」というものです。実際には雇用保険の加入期間（支給要件期間）が必要で、初めての受給なら一般・特定一般で1年以上、専門実践で2年以上、2回目以降はいずれも3年以上が要ります。さらに前回の受給から3年以上経っていないと受け取れません。この判定を先にやらないと、計算した金額に意味がありません。

2. 専門実践の上限を「連続した2支給単位期間ごと」で判定している

専門実践教育訓練の上限は、よく「年間40万円」と説明されますが、正確には受講開始日から6ヶ月ごとに区切った「支給単位期間」を2つ連続でまとめた単位ごとに40万円です。暦年ではありません。ここを正しく扱わないと、複数年にまたがる講座の金額が合わなくなります。

3. 支払い方法で受取額が変わることを示している

上限が期間ごとに判定されるということは、同じ受講料でも、いつ支払義務が確定するかで受け取れる総額が変わるということです。たとえば2年間・受講料160万円の講座を受講開始時に一括で支払うと、経費が最初の期間に集中するため上限40万円に頭打ちされます。一方、1年目と2年目に分けて支払義務が確定すれば、それぞれの単位で上限が判定されるため、より多く受け取れる可能性があります。この差は数十万円になります。

制度の数字（2026年8月時点）

令和6年10月1日の改正で、専門実践に「賃金5%以上上昇」の+10%、特定一般に「資格取得＋就職」の+10%が新設されました。以下は現行の数値です。

受給資格の要件

対象になる費用、ならない費用

ここを間違えると、計算した額と実際の支給額がずれます。

受講前にやること

特定一般・専門実践は、受講を申し込む前に手続きが要ります。順番を間違えると受給できません。

1. 講座が指定されているか確認する。厚生労働省の教育訓練講座検索システムで検索します。指定は4月1日付と10月1日付の年2回更新され、指定期間は3年です。スクールの広告に「給付金対象」とあっても、時点によっては外れていることがあります。
2. 訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する。特定一般・専門実践で必須です。ハローワークまたはキャリア形成・リスキリング支援センターで受けられます。対面でもオンラインでも可。
3. 受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認の手続きをする。ここを過ぎると、講座が対象でも支給されません。
4. 受講料を全額支払って受講する。給付金は事後払いです。先に自己負担が発生します。
5. 支給申請をする。一般・特定一般は修了日の翌日から原則1ヶ月以内。専門実践は6ヶ月ごとの支給単位期間の末日の翌日から1ヶ月以内です。

給付金の対象講座を探す

計算した金額が使えるのは、厚生労働大臣が指定した講座だけです。分野ごとに、指定講座を持つスクールの無料相談から確認するのが早道です。指定は年2回入れ替わるため、最新の状況は必ず厚生労働省の講座検索システムでご確認ください。

学んだ後に、給付率が上がる

専門実践の追加給付（+20%）と、特定一般の追加給付（+10%）は、いずれも「資格を取得し、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として就職すること」が条件です。就職の時期が給付額に直結するので、受講中から動くのが合理的です。

他の制度も確認する

• 教育訓練休暇給付金シミュレーター — 2025年10月に新設。学ぶために無給の休暇を取った人の生活費を補償する制度です。受講費用の補助ではありません。受けると休暇開始前の被保険者期間がリセットされるという重大な副作用があります。
• 名前が似た4つの制度、どれに該当するか — 教育訓練給付金／教育訓練支援給付金／教育訓練休暇給付金／職業訓練受講給付金の違いを整理し、質問に答えるだけで該当する制度が分かります。